アメリカは日本をどう見ているか―国務省人権報告

先日、国務省が発表した人権報告。国毎に分かれている。非常に長いので重要部分のみ要約。
Bureau of Democracy, Human Rights and Labor  Country Reports on Human Rights Practices for 2016: Japan

概要

日本は立憲君主制である。自民党総裁の安倍晋三が2012年に首相に就任。7月に行われた参議院選挙は自由で公正だと考えられている。文民統制が有効に機能している。主要な人権問題には、被疑者の勾留について適切な法の手続きを欠いている点がある。他にも難民の勾留、家庭内暴力、職場における女性差別、児童搾取、外国人技能修習生の搾取を含む人身売買、障害者、少数者、先住民、性的マイノリティーに対する社会的差別が問題である。報道の自由も問題である。政府は人権侵害を禁じる法を施行し、人権侵害を行う公職者を訴追している。

以下、抜粋。

報道と言論の自由

概ね報道の独立性、司法の有効性、民主主義の機能性が報道と言論の自由を促進している。憲法によって報道と言論の自由が保障され、概ね政府はそうした自由を尊重している。しかしながら、批判的なメディアに対する政府の圧力が強くなっていると懸念している者もいる。例えば2月、高市総務大臣は、具体的な措置を取らなかったものの、政治的に偏向している放送を停止する権利を政府が持つことを繰り返し述べた。4月、国連機関職員は「報道の独立性が深刻な危機に直面している」と述べた。「不適切な法的保護、特定機密法、そして、一貫した政府の圧力」が記者クラブとともにそうした要因となっていると指摘した。

検閲、もしくは報道規制

メディアはさまざまな見解を規制なしで表明している。それにもかかわらず、主要新聞や放送の中には、政府が間接的に報道内容に自主規制を求めていると個人的に述べる者がいる。国境なき報道者の調査によれば、メディアの自主規制は法の改正や政府の批判に対応して行われるようになった。ジャーナリストや非政府組織の中には、記者クラブが自主規制やジャーナリストを同調させるのに使われていると指摘する者もいる。記者クラブは、官庁を含むさまざまな組織によって作られ、メンバー以外の者を排除している。